逮捕されないために!輸入や購入、販売方法などCBD製品に関する様々な法律まとめ

日本でも最近はCBD製品の人気が高まってきて、ネットでもお店でも様々な場所で色々なCBD製品が売られています。

CBDは身体への良い効能が多いだけでなく、副作用や中毒症状といった危険な要素もほとんどないのでこれからもますます注目されていくでしょう。

そんなCBDですが、日本でここまでメジャーに販売されるようになってからまだ日が浅いので、ネットで調べても充分な情報が得られない時があります。

そこで今回は、CBDに関する様々な法律についての情報をまとめてみました。

CBDに興味があるけど本当に逮捕されないのか不安だ、と言う人には是非この記事を読んで欲しいです。

また、CBDを使用する上で気をつけるべき法律だけでなく、自分自身で海外からCBDを輸入したい人、そのCBDを販売したいと思っている人が知っておくべき情報も集めてみましたので、そちらも合わせて参考にしてみてください。

CBDの使用に関する法律

まずはCBDを使用する上で気をつけるべき法律という点にフォーカスして解説していきます。

  • 大麻の成分から作られているCBDがなぜ合法なのか?
  • なぜ大麻そのものは違法とされているのか?

など、初めてCBDに触れる方は不安がたくさんあると思います。

CBDを使用するか迷っている人の大半は、CBDが違法なのではないかと心配しているのではないでしょうか?

この章ではCBDが合法な理由、大麻が禁止されている理由、大麻の中の禁止されている成分についてなどをそれぞれ説明していきますので、参考にしてみてください。

CBDは日本でも合法

まず最初に結論からお話しすると、CBDは日本でも合法です

CBDとは、大麻から抽出される成分、カンナビジオールのことを指します。このカンナビジオールという成分には人間を酩酊(めいてい)状態、いわゆる「ハイになる」作用はありません。

日本ではこの「ハイになる」成分を禁止しているので、CBDは法律上問題なく使用が許可されているというわけです。

そんなCBDには睡眠促進効果やリラックス作用、疲労感の軽減など身体に対するポジティブな効果がたくさんある事が実証されています。

大麻に対する考えが寛容な米国等を中心にCBDの効果が注目され始め、その動きがだんだんと世界各地に流行していき、最近では日本にも流行の波が届いています。

 日本で禁止されているのはTHC

日本で禁止されているのは、大麻の中に含まれるテトラヒドロカンナビノール(THC)と呼ばれる成分です

大麻中に含まれるTHCを摂取すると、人間は「ハイ」という状態になります。

日本では、THCのこの作用の中に中毒症状や幻覚、意識の混濁などを引き起こす可能性があるとして、法律上違法となっています。

オランダやスペイン、ウルグアイなどTHCを含む大麻に対して寛容な国や地域は世界各地にたくさんあります。

それらの国ではTHCに鎮痛作用、食欲増進、抗ガンなどの作用があることが認められていて、なおかつアルコールなどのように嗜好品として大麻を使用することも良しとされています。

このように、場所が違えば大麻に関する対応も全然違います。

しかし、我々が日本人で日本に住んでる以上は日本の法律が絶対なので、くれぐれもTHCを含む大麻製品には手を出さないことをおすすめします。

再度繰り返しますが、日本で許可されているのはTHCではなくCBDです

   CBDを大麻のどこから抽出しているか

合法なCBDの条件には、CBDを大麻のどの部分から抽出しているかも大きく関わってきます。

日本の法律では、大麻草の成熟した茎および種子から採取された成分のみ大麻取締法から除外するという決まりがあります。

実は、大麻の茎や種子は私たちの身の回りで意外と多く使われています。茎は丈夫な繊維質なので衣服の材料やロープ、紐などに加工して使用されます。

種子はたんぱく質が豊富なので、麻の実として動物の餌や調味料の七味などに配合されて販売されています。

大麻草は、環境に強く養分が乏しい土壌でもよく育つ上に、茎および種子には有害成分がほとんど含まれていないので環境に優しい資源として重宝されているのです。

   まとめ

CBDの安全性やTHCとの違い、茎および種子の有用性などを知り、CBDに対する不安な気持ちは少しマシになったのではないでしょうか?

THCは非合法ですがCBDは合法で安全です

また、茎と種子は衣服や食品に加工されて身の回りで当たり前のように売られています。

THCにだけ気をつけていれば捕まる可能性はまず無いので、CBDを試してみたい方は安心して試してみてください。

また、初めてCBD製品を購入する際は口コミや評価などの多いそれなりに大きな会社から購入するようにすれば良いでしょう。

無駄なトラブルを避ける事ができます。

CBDの輸入に関する法律

CBDを使用する上ではそれほど注意すべき法律がなく、THCが含まれていないという点だけに気をつけていれば良いという事が分かったと思います。

次に説明するのはCBDを海外から自分で輸入しようと思っている人が注意するべき法律についてです。

輸入する際にもTHCとそれに対する日本の法律が大きく関係してきます。

日本で違法とされているTHCが輸入しようとしているCBDに含まれていたら法律上違法となりますので、注意が必要です。

また、輸入先の国で嗜好品や衣料品にかかわらずTHCが合法な場合はCBD製品の中にもTHCが含まれている事があるということについてもこの章で解説していきます。

これからCBD製品の輸入を考えている人の役に立てるかと思います。

   CBDは全て輸入されたもの

現在日本で販売されているCBD製品の中には国産という事を謳い文句にして販売している会社はたくさんありますが、厳密に言うと国内で生産し、販売されているCBD製品はありません。

なぜなら、日本ではCBDの原料となる大麻草を栽培し、加工する事が大麻取締法により規制されているからです。

大麻を日本で栽培するためには栽培の目的や意図を申告して国から許可を得て、大麻栽培免許を取得する必要があります。

また、栽培免許を取得しても、目的にあった使用のための栽培でないと免許の取り消しや実刑が課せられる場合があります。

現時点ではCBDを抽出し、加工・販売をする事を目的として大麻栽培免許を取得した日本の会社や企業はありません。

さらに、関税法では茎や種子にかかわらず大麻草自体の輸入を禁止しているので、輸入が可能なのはすでに抽出されたCBD成分のみになります。

これらを踏まえて、日本で国産として販売されているCBD製品は、海外から輸入したCBDに国内でフレーバーを加えたり瓶詰やボトル梱包を施したもののことを指します。

海外から輸入し、国内で加工や梱包をしたものが国産のCBDと呼ばれているのが今の現状です。

 THCの含有量に注意

日本で現在売られているCBDが全て海外から輸入したものという事を踏まえた上でそれらを輸入する際に注意する点は、THCの含有量です。

大麻に寛容な国と日本ではTHCに対する考え方に差があるので、海外で合法なCBDが日本では違法となる可能性があるのです。

実際に、アメリカで販売されているCBD製品はTHCの含有量が0.3%未満なら合法、同様にEUなら0.2%までのTHCは合法と決められています。

日本でも以前は0.3%までのTHCなら合法となっていたのですが、現在は厚生省によって、THCを含まないもののみ輸入を許可すると決められています。

しかし、実際は微量のTHCが含まれた製品が日本で出回っていることもあります。

例えば、THCが0%ではなく0.1%含まれているCBDだった場合、税関で大麻の検査をしてもTHCを検出できない場合があるのです。

どちらにせよ0.1%などの微量なTHCが体に悪い影響を及ぼすことは限りなく0に近いので使用上は特に問題はありません。

しかし、検出されないからといっても違法なことに間違いはないので自分で輸入する際はTHCの含有量に注意しましょう。

 輸入許可の書類を提出する必要がある

CBDを輸入する際には、厚生労働省などに書類を提出して輸入許可を取らなければなりません。

必要な書類は3種類で、

  1. 「輸入したいCBDが成熟した大麻草の茎および種子から抽出し製造されたものだと証明する文書」
  2. 「輸入したいCBDの成分を検査した分析書」
  3. 「輸入したいCBDの原材料と製造工程を写した写真」

です。

  • 1の証明文書には、書類作成の日付と製造メーカーの代表者のサインが必要です。
  • 2の分析書には、THCが含まれていない事を証明できる分析結果や分析方法などを詳しく明記する必要があります。
  • 3の製造工程の写真は、大麻草の茎や種子の部分のみを使ってCBDを抽出していることがわかる写真を用意する必要があります。

これらの書類を提出して、許可が下りれば次は税関での検査があります。

税関では輸入品を検査機で検査して違法成分の混入の有無を確認します。

違法成分が混ざっていないことが確認されたら無事に輸入が完了です。

   まとめ

規制植物の大麻から抽出される成分ということもあり、CBDを輸入するには書類の提出や税関での検査など様々な工程をクリアしなければいけません。

また、初めて輸入する場合は厚生労働省に書類を提出してから許可が出るまでに数ヶ月程、時間がかかってしまうようです。

現在はCBDの個人輸入を代行で行ってくれるサービスも普及しつつあるので、そのようなサービスを利用するのも個人で輸入をする際の1つの作戦かもしれません。

代行会社を頼らずに自分で輸入したいという人は、「THCが含まれていない」「抽出元が茎と種子」の物を選ぶようにしましょう。

CBDに関するその他のルール

CBDの使用と輸入に関する法律を解説したので、最後はCBDに関するその他のルールや注意点を書いていきます。

CBDの販売資格や病院で処方される可能性、実際に日本で起こったCBDによる逮捕例などを紹介します。

これからますます注目されていくであろうCBDですので、様々な情報を知っておいて損はないと思います。

豆知識程度に頭に入れておいてください。

 販売、購入ともに資格は不要(例外あり)

まず、CBDを扱う上で資格が必要なのかという点についてです。

CBDは医療品ではなく、健康食品として扱われるので購入する際に処方箋やその他の資格は必要ありません。

また、CBDを販売する場合にも特別な資格などは必要なく、誰でも販売することが可能です。

しかし、これはあくまでもCBDを扱うために特別な資格を取得する必要はないという事です。

自身でCBDと他の食材(グミ、チョコ等)と加工して食品として販売する場合には食品衛生責任者の資格と食品衛生法に基づく営業許可を取得する必要があります。

また、既に食品加工されたCBD製品を自身で用意した新たなパッケージで小分けに梱包して販売するような場合でも、保健所からの許可などが必要になります。

これらの資格や許可などはCBDに限らず食品を扱うならば必ず必要になる物です。

 病院でCBDを処方されることはある?

次は、病院で医師からCBDを処方される事はあるのかという点について解説します。

CBDはうつ病や癲癇(てんかん)、リウマチなどに対して効果があります。

そのため、海外では処方薬として病院でCBDを渡される事があります。

日本では、諸外国に比べてCBDに対する研究が進んでいないことや、認知度が不十分な事から処方薬としてCBDを出している病院は一般的にはありません。

現時点ではCBDが病院で処方されることはほとんどありませんが、大麻産業はすごい速度で進歩しているので日本でのCBDの扱いも日々変わってきています。

日本の病院でCBDが処方される未来もそう遠くないのかもしれません。

CBDで逮捕者が出た事例

最後に紹介するのは、日本でCBD製品による逮捕者が出た事例です。

アメリカ在住の日本人であるAさんは、現地で合法的に販売されているCBDリキッドを購入し電子タバコとしていつも吸っていました。

Aさんは一時的に日本に帰る予定ができたのでそのCBDリキッドを持って日本に帰国しました。

しかし、空港で検査を受けたところAさんが持っていたCBDリキッドからTHCが検出されたため、Aさんは逮捕されてしまいました。

アメリカでは0.3%まで許されていたTHCですが、日本では禁止されています。

このように、海外で購入したCBDを日本に持ち込もうとしたらTHCが含まれていて逮捕されてしまった、というケースは意外と多いのです。

悪気がなくても逮捕されてしまうので、海外で購入したCBDを日本に持って帰るときはくれぐれも注意しましょう。

まとめ

CBDに関する豆知識はいかがだったでしょうか?

販売する際には、特別な資格はいらないが、食品加工や衛生面に関する許可と資格は必要になります。

これに関してはCBDに関わらず重要な決まりですので調べたらネットで様々な情報が見つかると思います。

また、逮捕の事例に関しては、日本で購入したCBDを使用している限りはあまり気にする必要はありません。

海外でCBDを購入した際は気をつけましょう。

 

結論:法律は基本的に気にしなくてOK

CBDに関する法律や、注意すべきルールについて解説しました。

国内で購入したCBDを個人的に使用するだけなら気にすることは特になく、逆に様々な効能を得ることができます。

輸入する場合は輸入元と協力して製造時の安全性や合法性を証明できる書類をしっかりと用意するようにしましょう。

また、不慮の逮捕を防ぐため、悪気なく犯罪者にならないためにもTHCの有無にはくれぐれも注意するようにしましょう。

CBDがこの記事を読んだ方の生活の助けになれば良いなと思います。

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